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死活監視サービス利用約款

死活監視サービス利用約款

第1条 総則

お客様(以下甲といいます)と兼松サステック株式会社(以下乙といいます)との間の運用監視サービス契約(以下サービス契約といいます)について、別に契約書類を作成しない場合には、以下の条文の規定を適用します。

第2条 商品及び本サービス

乙は甲に対し、乙が甲に発行する運用監視サービス申込書に記載するレンタル商品(以下商品といいます)と商品を利用したサービス(以下本サービス)を提供いたします。

  1. ⒈本サービスは、監視カメラや周辺機器・ネットワークなどの障害を検知しお客様へご連絡するサービスです。
  2. ⒉乙が甲に提供するサービス契約内容は本紙表面にてお申し込みのものに限定されます。
  3. ⒊監視対象機器の故障や障害を保証・修理するサービスではございません。
    レンタル商品を除く機器の保証や修理などが必要な場合は、別途ご契約が必要となります。
  4. ⒋本サービスのご利用時には、甲施設内に設置のルーター・ファイヤーウォールなど機器の指定ポートの開放を必須と致します。
  5. ⒌点検サービスの項目をHDD残容量・エラーコード(HDDエラー・録画が出来ているかなど)と定義致します。
  6. ⒍本サービスのエラー通知や障害通知は乙より甲に4時間以内にメールにて連絡致します。また、機器の故障等により監視そのものができない場合は乙より甲に全日9時〜18時の間に甲のご担当者様にご連絡いたします。通信事業者の通信障害・電気設備障害・天災などの外部要因による障害や故障の場合は除外される事と致します。

第3条(支払い)

ご利用料金のお支払いは1年分といたします。途中解約の場合でも返金致しません。

  1. 1. 甲は、乙が発行した運用監視サービス申込書の料金に消費税を付した金額から何ら差し引くことなく乙に対して支払います。
  2. 2. 「消費税相当額」とは、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定に基づき課税される消費税、及び 地方税法(昭和25年法律第226号)の規定に基づき課税される地方税の額に相当する額をいいます。
  3. 3. 本サービス・レンタル商品代金等は、原則として1ヶ月単位とし、サービス提供・レンタル期間に1ヶ月に満たない端数がある場合も日割り計算はしないものと致します。
  4. 4.ルーター・PoEリブーター・電源リブーターレンタルプランは24ヶ月契約となります。途中解約ご希望の場合は、契約残月数の清算を申し受け致します。
  5. 5. レンタル商品代金は、使用期間延長の場合も含め、別途運用監視サービス申込書に記載してある条件にて支払うものと致します。
  6. 6. 本サービスのご請求は乙指定の外部委託先からの通知となります。また、お支払いに関しても乙指定の決済代行会社のサービスを利用することと致します。

第4条(担保責任)

乙は甲に対して、引渡し時において商品が正常な性能を備えていることのみを担保し、甲の使用目的への適合性については担保しません。

第5条(担保責任の範囲)

  1. 1. レンタル期間中、甲の責によらない事由により生じた性能の欠陥により商品が正常に作動しない場合は、乙は商品を速やかに交換し、又は速やかに修理します。
  2. 2. 乙は前項に定める以外の責任を負いません。

第6条(商品の使用、保管)

  1. 1. 甲は商品を善良な管理者の注意をもって使用中保管し、これらに要する消耗品及び費用を負担します。甲は商品をその本来の使用目的以外に使用しません。
  2. 2. 甲は乙の書面による承諾を得ないで商品の譲渡、転貸及び改造をしません。また甲は商品を分解、修理、調整したり、貼付された乙の所有権を明示する標識、調整済みの標識等を除去し、汚染しません。
  3. 3. 甲が商品をレンタル申込書記載の設置場所以外に移動する場合には、再度レンタル申込書により新規の契約をすることと致します。
  4. 4. 乙又は乙の代理人は、いつでも商品をその設置場所で点検できます。
  5. 5. 商品は、乙の所有に属し、甲は、商品を、善良なる管理者の注意をもって使用および管理し、これらに要する消耗品および電気料金等の費用を乙は負担しません。

第7条(商品の使用管理義務違反)

商品が甲の責による事由に基づき滅失、損傷した場合、甲が商品にパスワード及び設定情報を変更したことにより使用不能となった場合、あるいは甲が乙の商品に対する所有権を侵害した場合は、甲は乙に対して、滅失した商品の再購入代金、損傷あるいは使用不能となった商品の修理代金又は所有権の侵害によって乙が被った一切の損害額を弁済します。

第8条(契約期間)

甲より乙指定の決済代行会社への支払い手続きを含む申し込み後、乙並びに乙指定の決済代行会社の手続き完了後、乙より甲にサービス開始日を通知いたします。 本契約はサービス開始日より1年間といたします。本契約期間満了時において、契約を継続しない場合は、相手方に対し、本契約期間満了の1ヶ月前までに通知するものとする。 本通知がなされない場合は、本契約は、さらに同一の条件で1年間更新されるものとし、その後も同様とする。

第9条(履行遅滞等)

  1. 1. 甲が次の各号の一つに該当するときは、乙は甲に対して通知又は催告をしないでサービス契約を解除し商品の返還を請求することができます。
  2. (1)サービス・レンタル商品代金等の支払を一回でも遅滞したとき。なお、甲に民事再生、破産、会社更生、特別清算その他倒産手続の申立があった後、レンタル商品代金等の支払が法律上禁止されない期間において、レンタル商品代金等の支払を一回でも遅滞したときも、当然に含まれます。
    (2)サービス・レンタル契約の条項の一つにでも違反したとき。
    (3)仮差押、仮処分、強制執行、競売の申立、公租公課滞納処分などを受け、又は民事再生、破産、会社更生、特別清算その他倒産手続の申立があったとき。
    (4)手形又は小切手を不渡りにしたとき。
    (5)営業の廃止、解散の決議をし、又は業務停止の処分を受けたとき。
    (6)甲が合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業の全部又は重要な一部の事業譲渡を決議したとき、又は甲の主要な株主に変動が生じるなど甲の経営主体に変動があったとき。
    (7)乙が甲の代表者と連絡が取れなくなったとき。
    (8)経営が著しく悪化しまたはその恐れがあると認められる相当の事由が生じたとき。
  3. 2. 前項に基づき、乙が商品の引取りを行う場合、乙又は乙の代理人は、いつでも商品の所在する場所に立入り、これを搬出し、引取ることができます。
  4. 3. サービス・レンタル契約に基づく甲の義務の不履行に関する一切の費用は、甲の負担とします。

第10条(遅延利息)

甲が運用監視サービスに基づく債務の履行を遅滞したとき、甲は乙に対し、支払うべき金額に対し、支払済に至るまで年率14.6パーセントの割合による遅延利息を支払います。

第11条 (サービス提供の停止)

乙は、次の各号に定める事由その他の乙の責めに帰すことができない事由によって、本サービスの提供が不可能または著しく困難となった場合には、その状況が止むまでの間、本サービスの提供を停止することができるものとする。

  1. 1. 本サービスを提供するために必要な設備(防犯カメラ、インターネット回線、専用回線、クラウドサーバーを含むがこれに限られない。以下本条において同じ。)の保守を行う場合
  2. 2. 本サービスを提供するために必要な設備の故障、障害等が生じた場合
  3. 3. 本サービスの維持に技術的に不可能または著しく困難な事情が生じた場合
  4. 4. 前項の停止の理由が甲側にある場合には、停止期間中であっても、甲は契約料金を乙に支払うものとする。
  5. 5. 天災地変等のやむを得ない事情により、本サービスが停止し損害が生じても乙は損害賠償を一切負わないものとする。

第12条(通知・報告義務)

  1. 1. 甲に第13条1各号の事由が発生したとき、又は甲の住所、商号、代表者に変更があるときは、甲は直ちにその旨を乙に書面で通知します。
  2. 2. 乙から要求のあったときは、甲はいつでもその商品の設置、保管、使用の状況について乙に報告します。

第13条(合意管轄)

本契約について訴訟の必要が生じたときは、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を管轄裁判所とします。

第14条(法令遵守)

  1. 1.本サービス契約の履行に際し、関係する法令を遵守するものとする。
  2. 2.政府が発表している反社会的勢力による被害を防止するための指針(以下「指針」という。)を相互に尊重し、本サービス契約の締結をもってそれぞれ自己が下記の各号の一に該当しないこと、および、今後もこれに該当する行為を行わないことを表明・保証する。
  3.  (1)暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業もしくは関係者、総会屋、その他の反社会的勢力(以下「反社会的勢力」という。)であること、または反社会的勢力であったこと。
     (2)役員または実質的に経営を支配する者が反社会的勢力であること、または反社会的勢力であったこと。
     (3)親会社または子会社(いずれも会社法の定義による。以下同じ)が前2号のいずれかに該当すること。
  4. 3. 本サービス契約の履行に関連して、下記の各号の一に該当する行為をしてはならない。
  5.  (1)相手方に対して脅迫的な言動をすること、もしくは暴力を用いること、または相手方の名誉・信用を毀損する行為を行うこと。
     (2)偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害すること。
     (3)相手方に対して指針の変更等不当要求をすること。
     (4)反社会的勢力である第三者をして前3号の行為を行わせること。
     (5)自らまたはその役員もしくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行うこと。
     (6)親会社または子会社が前5号のいずれかに該当する行為を行うこと。

第15条(特記事項)

  1. 1. 甲は乙から、乙所定の申込書を受理しその内容を承諾したものと致します。
  2. 2.甲から乙に各種サービスをお申込みの際、録画された映像・録画している映像を閲覧することを承諾したものと致します。
  3. 3.甲は乙に管理者権限のIDとパスワードを開示し利用することを承諾したものと致します。
  4. 4. 本約款の各条項に定めていない事項又は本約款の各条項と異なる取決めについては、申込書の特記事項に定めるところによります。

第16条(免責事項)

  1. 1. 天災地変、電力制限、輸送機関の事故、争議行為、仕入先の債務不履行その他乙の責に帰することができない事由により、商品の引渡しが遅れ、または引渡しが不能となった場合、乙はその責任を負わないものとします。
  2. 2. 甲の商品の使用、保管に起因して、甲及び第三者に損害が生じた場合につきましても、甲の責任において処理し、この場合乙はその責任を負わないものとします。
  3. 3. 個々の取引における本サービス・商品のレンタルに関し、乙の責に帰すべき事由その他の事由によって乙が甲に対して損害賠償責任を負担する場合の責任は、甲が出捐したことによる直接損害に限り、かつ、個別契約におけるレンタル商品代金相当額を上限とします。なお、商品の不具合等に起因して甲または第三者に生じた間接損害、特別損害、結果的損害(例えば、工事の遅れ、逸失利益、機会損失、損害の拡大等をいいます。)については、乙はその責任を負わないものとします。
  4. 4. 乙は甲に提供する本サービスの通信速度、通信品質、通信安定性、通信正確性、通信停止によって発生する損害についていかなる責任も負いません。 甲は、契約者IDおよびパスワードを自己の責任において厳重に管理するものとし、これらを用いてなされた一切の行為について、乙はその責任を負いません。
  5. 5.光回線などの固定回線・携帯電話通信を使用するインターネット接続回線場合、   ご契約の電話通信事業者およびプロバイダーの免責事項・契約事項に準ずることと致します。
  6. 6.携帯電話通信を使用する場合、電波状況により障害検知の連絡やアラートが発信されない場合があります。光回線などの固定回線を使用する場合、回線や電源の障害により障害検知の連絡やアラートが発信されない場合があります。
  7. 7.電話通信事業者およびプロバイダーとの契約費用および通信に使用される通信費用等は、お客様のご負担となります。
  8. 8.監視対象の機器の設置状況や環境により、障害を検知できない場合があります。   監視対象の機器の故障などにより、障害を検知できない場合があります。
  9. 9.本サービスは画像やその他のデータ保存の保存について保証するものではございません。画像やその他のデータについての保管は甲の責任において実施をお願い致します。